2017-03-09 第193回国会 衆議院 本会議 第9号
今日までの六十五年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、台風の来襲に伴う集中豪雨等の回数が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生しているなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しており、引き続きこれらの事業を推進していく必要があります。
今日までの六十五年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、台風の来襲に伴う集中豪雨等の回数が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生しているなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しており、引き続きこれらの事業を推進していく必要があります。
本日は、まず特殊土壌地帯対策について御質問をさせていただきたいと思います。
この法律案が御可決されました暁には、農林水産省といたしましては、関係府省と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存でございます。 委員長初め委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
特土法に規定いたします特殊土壌地帯対策事業計画というものがございます。この計画に基づきまして、特殊土壌地帯対策といたしまして、治山治水などの災害防除対策、また、かんがい排水ですとか、畑地整備などの農地改良対策、こういったものを昭和二十七年から継続して実施しているところでございます。
今日までの六十年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、近年、台風の来襲頻度や集中豪雨が増加し、大きな被害が発生していることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しており、引き続きこれらの事業を推進していく必要があります。
この法案が可決された暁には、農林水産省といたしましては、関係府省と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。 委員長初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 特殊土壌地帯対策は、今日まで半世紀以上にわたり、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興を目的として実施されてきた。
今日までの半世紀以上にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、その現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えず、引き続きこれらの事業を推進していく必要があります。
この法案が御可決された暁には、農林水産省といたしましては、関係府省と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。 委員長初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
今日までの五十年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、その現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えず、引き続き、これらの事業を推進していくことが必要であります。 こうした観点から、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長しようとするものであります。
この法案が御可決された暁には、農林水産省といたしましては、関係府省と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。 委員長を初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
○鉢呂委員長 この際、金田英行君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による特殊土壌地帯対策に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金田英行君。
○金田（英）委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、特殊土壌地帯対策に関する件の趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 特殊土壌地帯対策に関する件（案） 特殊土壌地帯対策は、半世紀の長きにわたり、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興等を目的として実施されてきたところである。
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 特殊土壌地帯対策は、半世紀の長きにわたり、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興等を目的として実施されてきたところである。
この法案が可決をされた暁には、国土庁といたしましては、関係省庁と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。 委員長を初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願いをいたします。
また、法の期限が迫っている特殊土壌地帯対策につきましては、関係方面とも連携をとりつつ、所要の対策を推進してまいります。 第四は、総合的な土地対策の推進であります。 地価が現在のような状況にあります今日、所有から利用へという観点から、土地の有効利用の促進や実需に基づく土地取引の活性化など、土地政策の新たな展開を図っていく必要があります。
また、法の期限が迫っております特殊土壌地帯対策につきましては、関係方面とも連携をとりつつ、所要の対策を推進してまいります。 第四は、総合的な土地対策の推進であります。 地価が現在のような状況にあります今日、所有から利用へという観点から、土地の有効利用の促進や実需に基づく土地取引の活性化など、土地政策の新たな展開を図ってまいります。
には、国土庁といたしましては、関係省庁と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。 委員長初め委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
また、国土審議会の特殊土壌地帯対策特別委員会では特止法の延長が必要な理由として、都市化の進展に伴う災害態様の変化、農業振興の方向の変化に対応して新たに取り組むべき課題も多いということを述べておられますけれども、そのあたりのことについても御説明願いたいと思います、
○説明員（澤田秀男君） 現在、特殊土壌地帯対策事業計画は第七次の計画を実施しているところでありますが、災害防除及び農地改良について極めて広範多岐な事業を鋭意実施しております。
そのほかに、建設省としては急傾斜地崩壊対策事業だけではなくて、特殊土壌地帯対策などいろいろなことをやっていらっしゃると思いますが、その辺は幾つか例を挙げていただきたいと思います。
委員会におきましては、衆議院提出二法案及び内閣提出三法案をそれぞれ一括して議題とし、特殊土壌地帯対策事業の充実強化、奄美群島振興開発特別措置法の有効期限の延長、琵琶湖の水質回復対策、宅地需給と法律の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。